よくあるご質問

よくあるご質問一覧

MN-DoCの「文書提供サービス」と「継続サービス」の違いは何ですか。

「文書提供サービス」は、当社から送付する「運用文書作成設問シート」にご回答頂き、当社で運用文書一式を策定してお送りする一度限りのサービスです。これに対し、「継続サービス」は、マイナンバー法に従った、PDCA管理（体制構築・教育・運用チェック・対策の見直し等）を支援するクラウドサービスを提供します。

MN-DoCは他の文書提供サービスと何が違うのですか。

今後、マイナンバー法は、社会情勢の変化、利用範囲の拡大等により、改正されていくことが予想されます。MN-DoCは、これらの法改正に対応して定期的に運用文書を見直し、皆様に提供致します。また、特定個人情報保護基準は、事業者の目線から運用手順を具体的に規定し、特定個人情報運用マニュアルは、事業者の個別運用環境に合わせて生成・提供します。また、「継続サービス」は、特定個人情報の取扱い計画・運用・点検・見直しの一連の運用を支援する点で、他のサービスとは異なると言えます。

MN-DoCの価格の見方を教えてください。

MN-DoCは、本サービスを利用する事務取扱責任者、事務取扱担当者、システム管理者、監査責任者、監査担当者、委託先担当者等の数に合わせて、サブライセンスを発行致します。従って、サブライセンスの数を特定して、価格を判別して下さい。

近々、改正される個人情報保護法への対応はどうなっていますか。

MN-DoCは、マイナンバー法だけでなく、改正個人情報保護法にも対応して行く予定です。運用文書等は、両方を網羅して一本化する予定です。但し、その場合は、サービス名を変更し、価格も変更する可能性があります。

MN-DoCは、1人で事業を営む個人事業主にも使えますか。

1人で事業を営む人の場合、事業者内では、性悪説に立った運用が必要ないため、別の規定を提供しています。運用マニュアルについては、管理者とユーザを分ける必要がないため、文書を1つに統合しています。

MN-DoCは、事業者の運用環境に合わせて、運用マニュアルを提供するとありますが、どういう意味ですか。

運用マニュアルを作成する場合には、事業者の皆様の特定個人情報の取扱い環境を選択して頂く設問（運用水準、運用環境等）を用意しています。特に、運用環境の選択では、主項目の選択に加え、詳細項目を選択することにより、より、皆様の運用環境に近い管理項目を提供する工夫を凝らしています。

MN-DoCを利用して、リスク分析を行うことができますか。

MN-DoCの“分析・対策”欄の「分析表作成」ボタンを押して頂くと、リスク分析を行うことができます。リスク分析項目は、特定個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、経済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」、総務省の「情報通信白書」、独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA）の「情報セキュリティ10 大脅威」等を参考に、最新の分析項目を提供しています。更に、リスク分析を定性的に行うために、毎年、事件・事故統計データを見直し、最新のデータをもとに評価が行える仕組みを導入しています。また、リスク分析項目の中には、特定個人情報特有の安全管理項目も含まれています。

MN-DoCを利用して、コンサルティングを行う場合に、複数のお客様に運用文書を提供することができますか。

当社で、利用者を把握することができないため、個別にライセンスを取得して頂いております。万一、取得したライセンスを使って、無断で他者に文書等を提供された場合には、約款に記載している罰則が適用されます。