個人情報保護方針

個人情報及び特定個人情報保護方針

個人情報及び特定個人情報保護方針

JNS株式会社は、人材派遣、紹介予定派遣、職業紹介、キャリア支援及びその他人材サービスを営む上で、個人情報(以下特定個人情報を含む)の取り扱いについて、その重要性を深く認識し、適切な取得、利用及び提供を行うと共に、派遣スタッフ、紹介予定派遣スタッフ、人材紹介登録者、キャリア支援利用者、その他顧客の個人情報、及びこれらの業務を遂行する者(取引先、社員等)の個人情報に関する権利を保証するために、本個人情報保護方針を定め、以下に定める事項について実施致します。
JNS株式会社は、情報セキュリティ分野における製品開発・販売、サービス提供及びコンサルティングビジネスを営む上で、取扱う全ての個人情報の重要性を深く認識し、これらを保護するために個人情報保護方針を定め、以下に定める事項を遵守することを宣言致します。また、当社は、行政機関等及び健康保険組合等が行う個人番号利用事務に協力するために、法令に定められた利用目的の範囲内で、取引先個人事業主、従業者、従業者の扶養親族等の特定個人情報等を取扱います。

  1. 関係法令・ガイドライン等の遵守

    当社は、個人情報を適法に取扱い、適正に管理するために、個人情報の保護に関する法律、その他個人情報保護関係法令、国が定める指針および規範を遵守致します。

  2. 目的外利用の防止

    当社は、従業者の役割、責任及び権限を定め、運用文書を整備し、従業者の定期教育、定期点検・見直し等の措置を講じて、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行いません。

  3. 個人情報の適正管理措置

    当社は、個人情報の正確性を確保し、漏えい、滅失又はき損等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じ、運用状況を定期的に点検し、発生した課題を是正します。

  4. 苦情及び相談窓口の設置

    当社は、窓口を設置し、担当者を任命して、個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する皆様からの苦情及び相談に適切かつ迅速に対応します。

  5. 継続的改善

    当社は、法令等の改正、社会情勢の変化、情報産業の技術動向、会社の事業領域の変化、皆様から寄せられたご提案等を参考に、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。

 

制定年月日 2003年 4月 1日

最終改訂年月日 2019年7月12日


JNS株式会社
代表取締役 白井 力


個人情報保護方針に関するお問合せ先

個人情報保護管理者 技術部 宮崎

電話番号:03-3437-9391

E-mail:privacy@jnsjp.com

個人情報及び特定個人情報の取扱について

1. 個人情報及び特定個人情報の利用目的について

1.1. すべての個人情報の利用目的

皆様の個人情報は、下表の各利用目的の範囲内で利用し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱う場合は、あらかじめ皆様の同意を取得致します。

個人情報名 取得方法 利用目的
問合せ ホームページ、メール、電話 皆様から取得させて頂く個人情報は、Web改ざん対策製品isAdmin、プライバシーマーク取得・更新支援運用文書提供/生成・提供クラウドサービスCIP document generator、コンサルティング、その他当社が提供するサービス等のお問合せ、取引先希望者様からのお問合せ、個人情報保護方針に関するお問合せ、開示等の求めの請求、保有個人データの取扱いに関する苦情のお問合せ、その他の事業に関連したお問合せ等、及びこれらに準ずる業務の遂行のために利用致します。
顧客 ホームページ、メール、電話 皆様から取得させて頂く個人情報は、Web改ざん対策製品isAdmin、プライバシーマーク取得・更新支援運用文書提供/生成・提供クラウドサービスCIP document generatorの導入・保守・サポート、コンサルティング、その他当社が提供するサービス等、及びこれらに準ずる業務等の遂行のために利用致します。
取引先 手渡し 皆様から取得させて頂く個人情報は、当社の事業運営(受発注、業務受託、業務委託、情報交換)、その他の関連業務、及びこれらに準ずる業務の遂行のために利用致します。
社員採用応募者 郵送 皆様から取得させて頂く個人情報は、書類審査、連絡業務、一次・二次面接、採用合否判定等の応募者選考業務、及び、これらに準ずる業務を遂行するために利用致します。
社員 手渡し 皆様から取得させて頂く個人情報は、入社後の社員の管理業務(人事労務管理、給与・健康管理、福利厚生、教育研修等)、及びこれらに準ずる業務の遂行のために利用致します。
特定個人情報 手渡し 皆様から取得させて頂く個人情報は、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、医療保険、その他福祉の給付等の社会保障関係事務、および国税関連調書、地方税申告書・地方税支払報告書、給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書、支払調書・支払報告書等の税務関係事務を遂行するために利用致します。(国民年金の第3号被保険者届、扶養控除等申告書等については、扶養親族の情報も利用致します。)

但し、以下の各事項に該当する場合は、利用目的を公表致しません。
a)利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b)利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
c)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

 

1.2. オプトアウトによる第三者提供について

当社はオプトアウトによる第三者提供を行いません。

 

1.3. 共同利用について

当社は、個人情報の共同利用を行いません。

 

1.4. 匿名加工情報の作成

当社は、匿名加工情報を作成又は第三者提供致しません。

2. 開示等の請求等およびその対応方法について

当社は、保有個人データについて、ご本人又は代理人から利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除、利用停止・消去および第三者への提供の停止等のご請求を受付けます。お手数ですが、以下の手順に従ってご請求ください(この方法によらない場合には、ご請求に応じられませんのでご了承ください)。

 

2.1. 事業者の氏名又は名称

JNS株式会社 代表取締役 白井 力

2.2. 個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者 技術部 宮崎
03-3437-9391
privacy@jnsjp.com

2.3.開示等の求めの申し出先

〒105-0004 東京都港区新橋6-11-8 今井ビル1階
個人情報保護管理者 技術部 宮崎
03-3437-9391
privacy@jnsjp.com

2.4. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

同上

2.5. 開示等のご請求等に際して提出頂く書面の様式その他の開示等の求めの方式

上記請求受付担当窓口にご連絡頂き、当社所定の請求書式を送付致します。受領後、必要事項を記入の上、上記宛先までお送り下さい。

2.6. 代理人によるご請求

当社は、未成年者又は成年被後見人の法定代理人又は本人が委任した代理人による開示等のご請求等を受付けます。(代理人によるご請求の場合は、ご本人が作成した委任状の添付をお願い致します。)

2.7. 本人確認方法について

事件・事故を防止するために、開示等の請求等を受ける場合には、以下の方法で、請求者の本人確認をさせて頂きます。なお、ご提出頂いた資料により本人が特定できない場合は、その他の方法で確認させて頂く場合があります。

個人情報名 本人確認方法
問合せ 氏名、住所、連絡先等
顧客 氏名、住所、連絡先
取引先 氏名、住所、連絡先
社員応募者 氏名、住所、電話番号
社員 氏名、社員番号
特定個人情報 個人番号カード、運転免許証、パスポート、又は、健康保険証及び住民票の写し等

 

2.8. 利用目的の通知請求・開示請求時の手数料の徴収方法

保有個人データの利用目的の通知又は開示請求を受付けるときは、郵送および事務手続き手数料として800円を徴収致します。(恐れ入りますが、以下のいずれかを選択記入、または、適切な文書を作成してください。)
請求文書の返信時に、手数料を同封の上、上記宛先までご送付下さい。

 

2.9. 開示等の請求等の結果の通知方法

開示等のご請求の結果は、「問合票」にご記載頂いた請求者の氏名及び住所に、当社が受け付けた後、2週間以内に書面で郵送(日本郵政グループの本人限定受取郵便)致します。

 

2.10. 保有個人データの開示等の請求等に対応できない場合

以下に該当するときは、ご請求に対応できないことがあります。
1)上記記載以外の方法で請求を受けた場合

2)受領した情報に不備がある場合等
再請求のご案内を差し上げますが、ご案内後2週間を経過しても請求がない場合は、ご請求がなかったものと致します。また、請求書の内容が偽造・改ざんされている場合、代理権が認められない場合、本人確認できない場合は、ご請求に対応できません。

3)保有個人データに該当しない場合
以下の情報は、保有個人データに該当しないため、対応を差し控えさせて頂きます。
a) 当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

4)保有個人データの利用目的を通知できない場合
以下の場合は、法令の定めにより、利用目的を通知いたしません。
a) 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当社事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
c) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し又は公表することによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
d) 保有個人データに関する事項の周知によって、当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかなとき

5)保有個人データの全部又は一部の開示を行えない場合
以下の場合は、法令の定めにより、保有個人データの全部又は一部を開示いたしません。
a) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c) 法令に違反することとなる場合

6)保有個人データの全部又は一部の訂正、追加又は削除(訂正等という。)を行えない場合
以下の場合は、法令の定めにより、訂正等を行いません。
a) 訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

7)保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止(利用停止等という。)を行えない場合
以下の場合は、法令の定めにより、利用停止等を行いません。
a) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c) 法令に違反することとなる場合

8)その他
この他にも、開示等の請求等への対応を行わない旨を決定した場合には、その理由を付してご回答致します。

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