個人情報保護方針

個人情報及び特定個人情報保護方針

個人情報及び特定個人情報保護方針

JNS株式会社は、情報セキュリティ分野における製品開発・販売、サービス提供及びコンサルティングビジネスを営む上で、取扱う全ての個人情報の重要性を深く認識し、これらを保護するために個人情報保護方針を定め、以下に定める事項を遵守することを宣言致します。また、当社は、行政機関等及び健康保険組合等が行う個人番号利用事務に協力するために、法令に定められた利用目的の範囲内で、取引先個人事業主、従業者、従業者の扶養親族等の特定個人情報等を取扱います。

  1. 法令・規範の遵守

    当社は、国が定める指針、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、適用される関係法令、その他の規範を遵守するために、常に最新の情報を取得し、運用文書に反映して運用致します。

  2. 運営組織の確立

    当社は、特定個人情報を含む個人情報を適法に取扱うために、管理者及び担当者を任命し、役割・責任及び権限を定めた運営組織を確立します。

  3. 運用文書の整備

    当社は、特定個人情報を含む個人情報を適法に取扱うために、運用文書を整備し、必要な運用証跡を作成します。

  4. 目的外利用の禁止

    当社は、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報及び特定個人情報の取扱いを防止するために、適切な運用管理手順を定めて実施します。

  5. 安全管理措置の実施

    当社は、保有する個人情報及び特定個人情報の正確性及び安全性を確保するために、正確な情報を保有し、漏えい・滅失・き損等を防止する適切な運用管理体制を整備して運用致します。

  6. 運用水準の維持

    当社は、特定個人情報を含む個人情報の運用水準を維持するために、定期的に個人情報及び特定個人情報を取扱う担当者を教育致します。

  7. 相談窓口の整備

    当社は、個人情報及び特定個人情報の取扱いに関する相談を受付けるために、相談窓口を設置し、必要な要員を配備致します。

  8. 継続的改善

    当社は、特定個人情報を含む個人情報を取り巻く社会情勢の変化、技術の進歩、及び露見した新たなリスク等に対応するために、運用環境を継続的に見直し、改善致します。

 

制定日 平成18年 4月 1日

改定日 平成27年10月1日

JNS株式会社 代表取締役 白井 力


個人情報に関するお問い合わせ先

JNS株式会社 個人情報保護管理者

電話番号:03-3437-9391

E-mail:privacy@jnsjp.com

受付時間:9:00~17:30(土日祝年末年始を除く)

*お問い合わせの際にいただく個人情報はお問い合わせへの対応にのみ利用いたします。

個人情報及び特定個人情報の取扱について

1. 個人情報及び特定個人情報の利用目的について

当社が、皆様から取得する個人情報の取得方法、および利用目的は以下の通りです。

個人情報名 取得方法 利用目的
isAdmin顧客 郵送、メール、電話、FAX Web改ざん対策製品isAdminの導入等に関する問合せ対応、保守・サポート業務、及びこれらに準ずる業務等の遂行にのみ利用致します。
isAdmin見込客 郵送、メール、電話、FAX Web改ざん対策製品isAdmin販売のための問合せ対応・新製品紹介等の営業業務、及びこれらに準ずる業務等の遂行にのみ利用致します。
MN-DoCサービス加入者 郵送、メール、電話、FAX マイナンバー文書作成支援システムMN-DoCの利用に関する問合せ・保守・サポート業務、及びこれらに準ずる業務等の遂行にのみ利用致します。
MN-DoCサービス加入予定者 郵送、メール、電話、FAX マイナンバー文書作成支援システムMN-DoC販売のための問合せ対応・新サービス等の営業業務、及びこれらに準ずる業務等の遂行にのみ利用致します。
PRiMaサービス加入者 郵送、メール、電話、FAX 人情報保護支援システムPrivacy Risk Managerの利用に関する問合せ・保守・サポート業務、及びこれらに準ずる業務等の遂行にのみ利用致します。
PRiMaサービス加入予定者 郵送、メール、電話、FAX 個人情報保護支援システムPrivacy Risk Manager販売のための問合せ対応・新サービス等の営業業務、及びこれらに準ずる業務等の遂行にのみ利用致します。
情報セキュリティコンサルティング顧客 郵送、メール、電話、FAX 情報セキュリティコンサルティングの受注・コンサルティング、及びこれらに準ずる業務等の遂行にのみ利用致します。
取引先 名刺、メール、電話、FAX 商取引のための請求・支払い業務、慶弔、挨拶、及び業務上発生する諸連絡の遂行にのみ利用致します。なお、当社とお取引頂いている個人事業主の皆様の特定個人情報については、 支払調書の作成にためにのみ利用致します。
社員応募者 郵送、メール 社員募集のための応募者選考業務、及びこれに準ずる業務等の遂行にのみ利用致します。
社員個人情報 手渡し 入社後の社員の管理業務(人事労務管理、給与・健康管理、安全管理、勤務状況の証明、当社の各種情報(福利厚生、教育研修等の提供、及びこれに準ずる業務等の遂行にのみ利用致します。 なお、当社の社員及びその扶養家族の皆様の特定個人情報については、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、医療保険、その他福祉の給付等の社会保障事務、及び源泉徴収等の税務関係事務に係る個人番号関係事務のためにのみ利用致します。

2. 保有する個人情報の周知と開示等の請求およびその対応方法について

当社は、ご本人又は代理人の方からの利用目的の通知(特定個人情報は、通知請求は受け付けません。)、開示、内容の訂正・追加又は削除、利用停止・消去および第三者への提供の停止等のご請求を、次の方法で受け付けさせて頂きます。お手数ですが、以下をご参照いただき、手順にしたがってご請求ください。

 

● 事業者の氏名又は名称

JNS株式会社 代表取締役 白井 力

● 個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

所属: 技術部
職名: 部長
連絡先: 電話番号: 03-3437-9391
メールアドレス: privacy@jnsjp.com

● すべての個人情報の利用目的

1.の「個人情報の利用目的について」を参照ください。但し、以下に該当する場合は、その個人情報の利用目的は公表しません。

○ 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を

  害するおそれがある場合

○ 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

○ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、

  利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

 

● 開示等の請求先

個人情報名 担当窓口 電話番号 メールアドレス
isAdmin顧客 技術部部長 03-3437-9391 privacy@jnsjp.com
isAdmin見込客 郵便番号:105-0004
東京都港区新橋6-11-8
MN-DoCサービス加入者 総務部課長 03-3437-9391 privacy@jnsjp.com
MN-DoCサービス加入予定者 郵便番号:105-0004
東京都港区新橋6-11-8
PRiMaサービス加入者
PRiMaサービス加入予定者
取引先
社員応募者個人情報
社員個人情報

● 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式

別途ご提供する開示等に関する請求書

 

● 開示等の請求方法

開示等の請求をされる場合は、本ホームページから請求フォーマットを出力し必要事項を記入の上、上記宛先までご送付下さい。なお、この方法によらない場合には、ご請求に応じられませんのでご了承ください。 また、請求書の記載内容に不備があった場合又はご本人であることを確認できない場合には、その旨をお伝えして再請求をご案内致しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は開示等のご請求がなかったものと致しますます。

 

● 開示等の請求時の本人確認方法について

当社は、未成年者又は成年被後見人の法定代理人又は本人が委任した代理人による請求をお受け致します。その場合、請求者がご本人又は代理人であることを確認するために、以下の方法で確認をさせて頂きます。(特定個人情報の場合は、個人番号カードの表面、又は免許証・パスポートの写し、必要な場合は個人番号)なお、ご提出頂いた資料をもって本人が明確に特定できない場合は、その他の方法で本人確認させて頂く場合があります。また、代理人によるご請求の場合は、ご本人が作成した委任状の添付をお願い致します。

個人情報名 本人確認方法
isAdmin顧客 企業名、部署名、氏名、電話番号、ライセンス番号
isAdmin見込客 企業名、部署名、氏名、電話番号
MN-DoCサービス加入者 企業名、部署名、氏名、電話番号、ライセンス番号
MN-DoCサービス加入予定者 企業名、部署名、氏名、電話番号
PRiMaサービス加入者 企業名、部署名、氏名、電話番号、ライセンス番号
PRiMaサービス加入予定者 企業名、部署名、氏名、電話番号
取引先 企業名、部署名、氏名、電話番号
社員応募者 氏名、年齢、住所、電話番号
社員 社員番号、氏名、年齢、部署

 

● 利用目的の通知」及び「開示」請求に要する手数料と徴収方法

個人情報の「利用目的の通知」及び「開示」のご請求については、郵送および事務手続き手数料として800円を徴収致しております。恐れ入りますが、請求フォーマットの送付時に手数料を同封の上、上記宛先までご送付下さい。

 

● 請求結果の通知方法

開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所宛に、書面で到達確認ができる郵送方法により通知致します。(ご請求頂いた情報を保有していない場合には、その旨を通知致します。)また、開示等を行わない場合(注)に該当する場合は、その理由を付記して通知します。なお、通知までに日数を要することがありますのでご了承ください。

注: 開示等をお断りする場合

次に該当する場合は、開示等のご請求に対応することができません。

○ ご提出頂いた開示等に関する申請書に必要事項の記載がない場合

○ 開示を希望する当社保有の登録内容と請求書の個人情報が不一致の場合

○ 偽造、改ざんした書類と判明した場合

○ 代理人からの申請文書にご本人の署名がなかった場合

 

また、以下に該当する場合は、個人情報保護法第24条第2項の規定により、利用目的を通知致しません。

○ すでに、保有個人データに関する事項を公表しており利用目的が明らかな場合

○ 利用目的を本人に通知又は公表することにより、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を

 害するおそれがある場合

○ 利用目的を本人に通知又は公表することにより、当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

○ 国の機関又は地方公共団体が遂行する法令の定める事務に協力する必要がある場合で、利用目的を本人に通知

 又は公表することが、事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

 

更に、以下に該当する場合は、個人情報保護法第25条第1項の規定に基づき情報を開示致しません。

○ ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

○ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

○ 他の法令に違反することとなる場合

 

このほかにも、保有個人データの内容の訂正(法第26条第1項)、追加又は削除(法27条第1項)、利用の停止 又は消去、第三者への提供の停止(法27条第2項)のご請求に対して、対応を行わない旨を決定した場合には、その理由を付してご回答致します。
尚、次の場合は、個人情報保護法第2条第5項及び政令507号第3条の規定によりご請求に対応することができません。

○ 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれが

  ある場合

○ 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し又は誘発するおそれがある場合

○ 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との

  信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合

○ 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と

  秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合

Copyright(C) JNS Inc. 2002-2017 All Rights Reserved.