個人情報の取扱いについて 同意取得が得られずにご本人から直接個人情報を取得する場合の利用目的の公表について 当社は、皆様から直接書面によりご提供頂く方法以外にも個人情報を取得する場合がございます。それらの個人情報の取得方法、および利用目的は以下の通りです。 個人情報名 取得方法 利用目的 isAdmin顧客個人情報 本人より、郵送、メール、電話、FAXにより取得 Web改ざん対策製品isAdminの導入等に関する問い合わせ、保守対応のためのサポート業務、およびこれらに準ずる業務等の遂行にのみ利用します。 isAdmin見込客個人情報 本人より、郵送、メール、電話、FAXにより取得 Web改ざん対策製品isAdmin販売のための問い合わせ、その他営業業務、およびこれらに準ずる業務等の遂行にのみ利用します。 PRiMaサービス加入者個人情報 本人より、郵送、メール、電話、FAXにより取得 個人情報保護支援システムPrivacy Risk Managerの利用等に関する問い合わせ、保守対応のためのサポート業務、およびこれらに準ずる業務等の遂行にのみ利用します。 PRiMaサービス加入予定者個人情報 本人より、郵送、メール、電話、FAXにより取得 個人情報保護支援システムPrivacy Risk Manager販売のための問い合わせ、その他営業業務、およびこれらに準ずる業務等の遂行にのみ利用します。 情報セキュリティコンサルティング顧客個人情報 本人より、郵送、メール、電話、FAXにより取得 情報セキュリティコンサルティングの受注、コンサルティング、およびこれらに準ずる業務等の遂行にのみ利用します。 取引先個人情報 本人より名刺等により取得 商取引のための請求・支払い業務、慶弔・挨拶、および業務上発生する諸連絡の遂行にのみ利用します。 社員応募者個人情報 本人より、郵送、メールにより取得</td> 社員募集のための応募者選考業務、およびこれに準ずる業務等の遂行にのみ利用します。 保有する個人情報の周知と開示等の請求、およびその対応方法について 当社は、個人情報の保護に関する法律、およびJIS Q 15001：2006の要求事項に基づき、個人情報をご提供頂いたご本人、または代理人の方からの、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去および第三者への提供の停止等（以下、開示等という。）のご請求を、次の方法で受け付けさせていただきます。 お手数ですが、以下をご参照いただき、手順にしたがってご請求ください。 事業者の氏名又は名称 JNS株式会社 代表取締役　白井　力 個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先 所属；　技術部　　職名：　部長 連絡先：　電話番号：　03-3437-9391 メールアドレス：　privacy@jnsjp.com すべての保有個人データ・開示対象個人情報の利用目的 個人情報名 利用目的 isAdmin顧客個人情報 Web改ざん対策製品isAdminの導入等に関する問い合わせ、保守対応のためのサポート業務、およびこれらに準ずる業務等の遂行にのみ利用します。 isAdmin見込客個人情報 Web改ざん対策製品isAdmin販売のための問い合わせ、その他営業業務、およびこれらに準ずる業務等の遂行にのみ利用します。 PRiMaサービス加入者個人情報 個人情報保護支援システムPrivacy Risk Managerの利用等に関する問い合わせ、保守対応のためのサポート業務、およびこれらに準ずる業務等の遂行にのみ利用します。 PRiMaサービス加入予定者個人情報 個人情報保護支援システムPrivacy Risk Manager販売のための問い合わせ、その他営業業務、およびこれらに準ずる業務等の遂行にのみ利用します。 情報セキュリティコンサルティング顧客個人情報 情報セキュリティコンサルティングの受注、コンサルティング、およびこれらに準ずる業務等の遂行にのみ利用します。 取引先個人情報 商取引のための請求・支払い業務、慶弔・挨拶、および業務上発生する諸連絡の遂行にのみ利用します。 受託個人情報 受託業務の遂行、およびこれに準ずる業務等の遂行にのみ利用します。 社員応募者個人情報 社員募集のための応募者選考業務、およびこれに準ずる業務等の遂行にのみ利用します。 社員個人情報 入社後の社員の管理業務（人事労務管理、給与・健康管理、安全管理、勤務状況の証明、当社の各種情報（福利厚生、教育研修等の提供、およびこれに準ずる業務等の遂行にのみ利用します。 但し、以下に該当する場合は、その個人情報の利用目的は公表しません。 （公表してはならない開示対象個人情報） 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 開示等の求めの申し出先・開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先 個人情報名 担当窓口 電話番号 メールアドレス isAdmin顧客個人情報 技術部部長 03-3437-9391 privacy@jnsjp.com isAdmin見込客個人情報 住所 郵便番号：105-0004 東京都港区新橋6-11-8 PRiMaサービス加入者個人情報 PRiMaサービス加入予定者個人情報 取引先個人情報 総務部課長 03-3437-9391 privacy@jnsjp.com 受託個人情報 住所 郵便番号：105-0004 東京都港区新橋6-11-8 社員応募者個人情報 社員個人情報 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先 当社は、認定個人情報保護団体に加盟していません。 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式 提出すべき書面の様式 別途ご提供する開示等に関する請求書 開示等の求めの方式 開示等の請求方法 開示等の請求をされる場合は、本ホームページから請求フォーマットを出力し必要事項を記入の上、上記宛先までご送付下さい。 この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんのでご了承ください。 また、開示等に関する請求書の記載に不備があった場合、またはご本人であることを確認できない場合には、その旨をお伝えし、再請求をご案内致しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして取り扱わせて頂きます。 請求結果の通知方法 開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所宛に、書面で到達確認ができる郵送方法により通知致します。また、開示等を行わない場合（注）に該当する場合は、その理由を付記して通知します。なお、通知までに日数を要することがありますのでご了承ください。 開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることを確認するための本人確認の方法について 当社は、開示等の請求について、ご本人以外にも、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、または、本人が委任した代理人による請求をお受け致します。 その場合には、開示等の請求者が、ご本人又は代理人であることを確認するために、以下の方法で、ご本人の確認をさせて頂いております。（代理人によるご請求の場合は、ご本人が作成した委任状の添付をお願い致します。）なお、所定の本人確認情報により本人が明確に特定できない場合は、その他の方法で本人確認をお願いすることがございます。 個人情報名 本人確認方法 isAdmin顧客個人情報 企業名、部署名、氏名、電話番号、ライセンス番号 isAdmin見込客個人情報 企業名、部署名、氏名、電話番号 PRiMaサービス加入者個人情報 企業名、部署名、氏名、電話番号、ライセンス番号 PRiMaサービス加入予定者個人情報 企業名、部署名、氏名、電話番号 取引先個人情報 企業名、部署名、氏名、電話番号 社員応募者個人情報 氏名、年齢、住所、電話番号 社員個人情報 社員番号、氏名、年齢、部署 利用目的の通知、および開示請求に要する手数料とその徴収方法 個人情報の利用目的の通知および開示請求に対しては、郵送および事務手続きの手数料として、800円を徴収致しております。恐れ入りますが、請求フォーマットの送付時に手数料を同封の上、上記宛先までご送付下さい。 開示等のご請求の結果の通知方法 開示等のご請求の結果は、書面で到達確認ができる郵送方法により、請求時に記載された請求者の氏名及び住所宛に通知します。また、開示等を行わない場合（注）は、その理由を付記して通知致します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。 注：開示等をお断りする場合 次の場合は、開示等のお求めを受付けいたしかねますので、予めご了承願います。 ご提出いただいた開示等に関する申請書に、必要事項の記載がない場合。 開示を希望する当社保有の登録内容と、請求書にご記入の個人情報が不一致の場合。 偽造、改ざんした書類と判明した場合。（請求書は、返却せず当局の通報させていただきます。） 代理人様からの申請時にご本人様の署名がなかった場合 また、以下の場合は、個人情報保護法第25条第1項の規定により、開示致しかねますので、予めご了承願います。万一、開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して回答いたします。（ご請求のあった情報項目が当社保有データにない場合には、その旨を通知いたします。） ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 開示することが他の法令に抵触するおそれがある場合 さらに、以下の場合は、個人情報保護法第24条第２項の規定により、利用目的を通知致しかねますので、予めご了承願います。 すでに、保有個人データに関する事項を公表しているため、本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合 ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 開示することが他の法令に抵触するおそれがある場合 このほかにも、保有個人データの内容の訂正（法第26条第1項）、追加又は削除（法27条第１項）、利用の停止又は消去、第三者への提供の停止（法27条第2項）の求めに対して、対応を行わない旨を決定した場合には、その理由を付して、遅滞なくご回答致します。 尚、次の場合は、個人情報保護法第2条第５項、および政令507号第3条の規定により、開示対象個人情報には該当しないため、ご対応を差し控えさせて頂きます。 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

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